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介護施設費用

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介護施設基礎知識

基本的な介護施設の費用
		介護施設には「介護付き有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」などさまざまな種類があります。それぞれに対象としている方や、果たす役割が異なりますが、大まかに費用だけで比較すると下記の表のようになります。　　　詳しくは、老人ホーム検索サイトNo.1【LIFULL介護】
主な介護施設の種類
介護付き有料老人ホーム	各都道府県から「特定施設入居者生活介護」に指定された、民間の企業が運営する有料老人ホームのことで、施設が提供する介護や食事等のサービスを利用しながら施設での生活が営めます。介護スタッフが常駐し、原則として65歳以上の方が入居可能な施設になります。食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを受けられます。
住宅型有料老人ホーム	介護付き有料老人ホームと違い、「特定施設入居者生活介護」を受けておらず、施設のスタッフが介護サービスの提供をすることは原則ありません。今は介護なしで自立した生活ができるけど、今後の生活に不安を感じる高齢者のための住宅型の老人ホームです。将来、介護が必要になった場合に、訪問介護・訪問看護や通所介護など居宅サービスの対象となり、外部の介護事業者と別途契約をして介護その他のサービスを受けることができます。
サービス付き高齢者向け住宅	日常生活や介護に不安を持つ高齢者が安心して生活するためのバリアフリー構造などの一定基準を満たした賃貸住宅です。基本的サービスとして、専門スタッフによる安否確認と生活相談サービスが提供されます。敷金は発生しますが、高額な入居一時金がかからないことが一番のポイントになります。施設によって様々ですが、最近では要支援・要介護者まで幅広く対応している施設もあります。
グループホーム	認知症患者を対象とした介護福祉施設で、65歳以上の高齢者で認知症の診断を受けた方、更に施設のある市町村に住民票があることが入居の条件となります。認知症に対応できる専門スタッフの下で、５～９人を１つのユニットとして一緒に居住しながら、日常生活で必要な介護サービスを受けることのできる民間運営施設です。
介護老人保険施設	病状は安定しているものの、退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に、自宅に戻るまでの期間、療養・リハビリを中心に一時利用する公共型施設で、目的はあくまで在宅復帰です。入所期間は3ヶ月ごとに退所、あるいは入所継続の判定が行われます。病院と自宅の中間的な役割を持っています。
特別養護老人ホーム	原則65歳以上の高齢者で、要介護３以上に認定された方に対して、施設介護サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う公的介護施設です。入居申請は各自治体へ申し出る必要があり、入所検討委員会の審査を経て、必要性の高い方から優先的に入所できるようになっています。ただし、すでに待機者が非常に多く、すぐに入居できないのが現状です。
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介護施設費用の内訳（参考）
通常、介護施設を利用するには、入居時に支払う「入居一時金」と毎月支払う「月額費用」が必要になります。現在の収入、将来の収入、保有している資産と照らし合せて資金計画を立てましょう。　介護施設を利用する際の月額費用は、「月額利用料」と「介護サービス費用・その他の生活費」のふたつに分けられます。　有料老人ホームに入居した場合の月額費用には、家賃、食費、介護サービス費用の自己負担額などが挙げられます。施設や利用するサービスによって大きく異なりますが、月額費用は 15～30 万円程度が一般的となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼もっと詳しく介護施設費用の内訳を知りたい方は▼ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護施設費用の内訳【シニアのあんしん相談室】
介護保険の豆知識
まざまな介護サービスを、一割の自己負担で受けることができる「介護保険」。利用する施設や要介護度によって、費用の限度額や受けられるサービスが異なりますので、基本的なポイントを理解しておきましょう。介護保険は、40歳以上の人が加入する強制保険です。65歳以上で介護や支援が必要になった場合に介護保険サービスを受けることができます。また65歳以下（40歳以上）でも、初老期の認知症や脳血管疾患など老化が原因とされる16種類の病気（※）により要介護・要支援と認定された場合は、介護保険サービスを受けることができます。介護サービスは一割の自己負担で受けることができ、残りの9割は介護保険からまかなわれます。
介護保険制度のしくみ

介護保険制度とは
介護保険制度とは簡単に、介護を必要とする人を国内全体でサポートするために始まった制度です。原則、40歳以上の誰もが納める介護保険料などから、要支援者・要介護者に支援を行います。　古くから日本では「介護は家族で負担」という認識が一般的でした。しかし、少子高齢化や平均寿命が世界一となった背景などから、とても介護が家庭内で収まる問題ではなくなってしまいました。　そこで、介護が必要になったときに備える制度として、1997年に「介護保険法」が制定、2000年4月から施行されました。保険料や税金という形で介護が必要な人も被介護者も互いに支え合える仕組みです。
介護保険制度の対象者
介護保険は40歳以上であれば、原則亡くなるまで納め続けるものです。利用については、介護保険は市区町村への申請によって要介護認定を受けた人が対象となります。大きく分けて2つの世代ごとに対象者の条件が異なります。それぞれ分けて解説します。　要支援・要介護状態になった場合。それぞれの基準は下記の2要支援度、5要介護度の7段階で決定されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼もっと詳しく知りたい方は▼
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